1997-05-09 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
私は、若干視点を変えて、これからの大蔵省、財務当局とそして中央銀行である日本銀行との関係、その辺についての論点を整理しながら質問をさせていただきたいと考えております。 新聞の記事から引用させていただきますけれども、まず為替市場の安定のためというところでの論議でございますが、昨日ですか、「円急伸百二十三円台 摩擦防止へ円高誘導 財政・金融動けず」、こういうことで円が急伸いたしました。
私は、若干視点を変えて、これからの大蔵省、財務当局とそして中央銀行である日本銀行との関係、その辺についての論点を整理しながら質問をさせていただきたいと考えております。 新聞の記事から引用させていただきますけれども、まず為替市場の安定のためというところでの論議でございますが、昨日ですか、「円急伸百二十三円台 摩擦防止へ円高誘導 財政・金融動けず」、こういうことで円が急伸いたしました。
ところが、文部省はこういう国民の要求にこたえて大蔵省、財務当局を説得するどころか、今示した協力者会議の報告にいわば名をかりて学級定数の引き下げを要求すらしないという姿勢だということで、私は十二年前の文部省の姿勢とはこの点では大きな違いがあると言わざるを得ないと思うんです。もう明らかに後退しているのではないかというふうに思うわけです。
しかし、もっともっと大幅に出すと言ってもいいじゃないかというように思いますので、これはひとつ、単に大蔵省財務当局ばかりじゃなくて、そういう行政関係当局が全体に努力をしていただきたいということを要望するわけでございます。
これは大蔵省財務当局が一番知っていると私は思うのです。そういうことでありますが、たとえば国債の利払いという問題一つとらえてみても、これは大変な状況なんですね。それから自衛隊の正面装備費、このツケ払いが六十年代に重くのしかかってくると思うのですね。 そこで、防衛庁が来ていると思うのですが、五十八年度の後年度負担、それから五六中期業務による後年度負担はどのくらいですか、ちょっと説明してください。
○国務大臣（加藤武徳君） 起債の許可に当たりまして大蔵省財務当局に協議をしなければならぬという法的な根拠がないことは、法制局の答弁にもかつてあったとおりでありますし、また、大蔵省もただいまさような趣旨の答弁がございました。
事務の簡素化が強調されておるんですが、しばしば地方行政委員会等でも問題になりました市町村の起債についての大蔵省財務当局の審査といいますか、これはいまどうなってますか。
間接税の引き上げにつきましては、今日までしばしば政府がわれわれに答弁をしてきたのは、諸外国と比べて日本は直接税、間接税の比率が七対三である、これは間接税の比率が三ということは余りにも低い、何とかして間接税を引き上げて、少なくとも欧米諸国に匹敵するような五対五の程度まで持っていきたいということは、いつも大蔵省財務当局は持っているのです。
○委員長（北村暢君） そうしますと、県に対策の委員会をつくって、原因、今後の復旧対策等について検討中であり、その結論が出てから高潮対策の特定港湾というような指定をするかしないかについて、この委員会で検討をした結論でなければどうなるかわからないということなんですが、いま御説明によると、高潮対策事業として大蔵省財務当局と折衝をしておるというのですが、どうもそこら辺の関係がちょっとのみ込めないのですが高潮対策事業
○国務大臣（坪川信三君） 北村委員のまことに理解のある御質問といいますか、御指摘、私たちもいまおっしゃった気持らを十分いま持っておりまして、非常に重要な問題であり、また大蔵省、財務当局がかなり渋い点である点も偽らない事実でございます。
食糧庁だけできめるわけではなしに、大蔵省、財務当局とも考えなければならぬですが、そういった考え方でやはり古米に格差というものを考えていくという基本的な考え方がないものか、それを伺っておきたい。
ただし、愛知県、三重県等の先ほどのお話の非常に被害のひどかった地帯は、できるだけ時期をおくらすというふうにいたしておるわけでございますが、今月の下旬からだんだんに大蔵省財務当局と文部省、それから府県の教育委員会の担当の職員との立会調査を開始することにいたしております。
○説明員（小沢龍君） 一つの療養所を取りつぶすだけでなく、同じ程度のベッドを他の療養所に付設して参るのでございますので、一カ所にやるにいたしましても相当巨額な経費を必要といたしますので、私ども目下来年度の計画につきましては、大蔵省財務当局と折衝中でございます。
また、施設の査定関係につきましては、これは大蔵省—財務当局とも一緒に査定をするわけでござまいまして、できるだけ来週初めごろからは私ども準備をして現地査定をやりたいというふうに考えておる次第でございます。
だから、寺尾さんがこの内閣の大臣としてですよ、私はどういう御方針があるのかということをお聞きしたいので、それが一体事務当局がどんな話があるのかわからないから、まあ、話があれば何とでも即応いたしますと、公社として即応態勢があることはけっこうだと思うのですが、それだけでは困るので、やっぱり大臣の御方針に従って、そして大蔵省、財務当局等とこれだけはするというお考えがあってしかるべきものじゃなかろうかということが
そういたしますと、少くとも私どもが大臣に大きく期待しなければならぬのは、今後日本がりっぱな独立国となって参りますためにも、ますます教育を振興していかなければなりませんし、教育の大きな発展を考えていかなければならぬのでございますが、そういった意味の最高責任者でございます大臣が、少くとも大蔵省、財務当局からの圧力によって、授業料等の値上げをしなければならぬということは、私どもにとりましてもまことに残念に
従来大蔵省財務当局の、こうした国際的な協議に対する補助といたしましては、或いは世界オリンピックでありますとか、或いはアジアのオリンピック競技大会といつたような国際的な、而も総合的な種目の競技の場合におおむね限つておつたようでございます。
大蔵省財務当局におかれてもこの病虫害に対する処置の大事なことは無論よく理解を頂いているわけでございます。特に昨年度あたりあれだけ大きな金を費やしたのもそういう認識の上に立つているわけでございます。そこで先ず発生初期において早く手当をすること、それに対しては予察事業を拡大充実して行くことが必要ではないか。それとその撒布器具がないから手遅れになるというようなことがあつてはならない。
またそうする予定のもとにおいて財政当局と交渉したのでありますが、国家全般の財政事情から、将来いずれ大蔵省財務当局の方からも御説明あると思いますが、現在の状態においてはこの程度の金額しか捻出できない。百四十億ほど既定経費を節約して、しかもその財源に充てて行くというようなやり方しか、財政的に切り抜ける方法がない、こういう全般的な見方のために、やむを得ずこういう予算になつたのであります。
一応御尤もでありますが、実はこれを郵政大臣が認可する前に大蔵大臣に協議すると、こうなつております趣旨は、現在の状況としましてはこの金融担当、財務担当大臣と申しますか、財務担当省のほうにおきましては、こういう窮屈な金融情勢でありますので、現実において今までの実情を見ると、電信電話債券の引受けをした後に、最後に廻り廻つて大蔵省財務当局のほうに尻を持つて来る、いつも尻拭いをしてやらなけりやいかんというような
続いて、委員長にお願いしておきました通り、戦争中の軍事関係のケーブルを合法的に払下げの許可、認可を与えたという大蔵省財務当局の御報告を承れれば、本件を究明する上において、はなはだ幸甚であると思うのであります。
しかし今お読みの通りの政令によつて支給することになつておるわけでありますが、これは関係方面との関係、また大蔵省財務当局の意見もあるのでありますが、予算を余す必要がないというものでありますが、やはり規定通りの支給をせなければならぬのでありますから、その政令については十分考慮いたしたいと、かように考えておるわけであります。